2015-09-02 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
私は、ＡＩＩＢほど大きな交渉ではありませんでしたけれども、一次産品の共通基金というものをやったことがあります。その設立協定の交渉に参加したことがありまして、本部の決定というのがいかに大変かということを私なりに実感したことがございます。
私は、ＡＩＩＢほど大きな交渉ではありませんでしたけれども、一次産品の共通基金というものをやったことがあります。その設立協定の交渉に参加したことがありまして、本部の決定というのがいかに大変かということを私なりに実感したことがございます。
だから私は、この問題だけを言うつもりはありませんけれども、新しい国際的な経済秩序を確立していくような問題、それから南南協力をどう発展させていくかというような問題、あるいは共通基金を先ほど原口局長が言われたようにどううまく活用して、そして実際に価格の安定や需要供給のバランスを保つようなそういう国際的な経済の安定に寄与していくような努力をするのか、さらに今言ったようなＬＤＣの援助の問題なんかをどうしていくかというふうな
当初これについては価格安定のための十八品目について百七億ドルに上るいわゆる共通基金の問題が問題にされたんですね。しかし、実際にそれが決められた段階になりますと極めて大幅に削られまして、合わせて七億五千万ドルということになってしまったんですね。百七億ドルが七億五千万ドルじゃ、これは一体どうなるんだろうかと思うんですがね。
既に草の根無償協力やＮＧＯの事業補助金などの制度がありますが、例えばＯＤＡ予算の一％をＮＧＯ共通基金というような形で、ＮＧＯの自主性を尊重しつつ、ＮＧＯの事業展開の工夫にゆだねることはできないだろうか。国民の税金の使い道でもありますので会計の透明性を確保しなければならないが、知恵を絞る余地は十分にあると思われます。
以上申し述べました経費のほか、国家公務員等共済組合連合会等助成費、国庫受入預託金利子、公務員宿舎施設費、国際金融公社出資、一次産品共通基金出資、国民金融公庫補給金及び特定国有財産整備費として七百四十八億五千百三万円余、並びに一般行政を処理するための経費として六千九百八十一億八千六百十六万円余を支出いたしました。
以上申し述べました経費のほか、国家公務員等共済組合連合会等助成費、国庫受入預託金利子、公務員宿舎施設費、国際復興開発銀行出資、国際金融公社出資、一次産品共通基金出資、米州投資公社出資、国民金融公庫補給金、特定国有財産整備費及び特定国有財産整備諸費として八百億五千百四十九万円余、並びに一般行政を処理するための経費として六千七百四十四億八百万円余を支出いたしました。
過去においても、国連天然資源回転基金の創設、ＵＮＣＴＡＤの共通基金の創設、それから国連大学の創設その他に日本がとってきたイニシアチブ、これは単に分担金を払うという域をはるかに超えた新しい構想の実現であったわけですけれども、私は、そういうような日本のイニシアチブ、ビジョン実現の場としての国連の利用ということをますます創意をもって考えていい時期に達しておるんじゃないかと思います。
○石垣説明員 主要国のうち、確かにアメリカがまだ締約国となってございませんが、これにつきましては、米国は従来より一次産品共通基金が有効に機能するためには、緩衝在庫を有する十分な数の商品協定が成立することが必要であるという理由、それからこの共通基金が定めてございますいわゆる第二勘定の手当ては、新しい機関をつくらなくとも既存のいろいろな方法でできるのではないか、あるいは財政的な理由もあったと思いますが、
この共通基金の第二勘定といいますのは、主として一次産品の研究開発、それから生産性の改善、市場開拓、さらに垂直的多様化といったようなもろもろの目的、プロジェクトに対して贈与または貸し付け業務を行うこととなってございます。
○政府委員（赤尾信敏君） ただいま先生からお話がありましたとおり、一次産品共通基金は昨年の六月十九日付で発効いたしました。 この発効に至る過程におきましては、日本政府といたしましては、一次産品が開発途上国にとっていかに重要な生産物であるか、その価格の安定あるいは生産の増大がいかに重要であるかという観点から、早期発効に向けて国連の場を中心に一生懸命運動してきたわけでございます。
○太田淳夫君 確かに発展途上国に対する国際協力の観点から、やはり一次産品の問題についていろいろと我が国の対応を図っていくことは重要であると思うんですけれども、昨年六月に一次産品共通基金設立協定、これが発効したわけですけれども、この現状はどうなんでしょうか。
それから一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律第二条第一項の中の「出資することができる。」という規定に基づくもの。以上でございます。
あるいは一次産品共通基金設立協定、これも委員会、国会は通過したが批准手続は済んでいない。一体こういうのをどう考えられるか。またほかにそういうものが幾つかあるならば、ここでちょっと御報告いだだきたいと思うのです。外務大臣、こういうようなことは一体どう考えたらよいか。まず外務大臣からちょっとお答えいただいて、私の質問を終わりた いと思います。
もちろん、一次産品の共通基金が発効されたら万事うまくいくというような、そんな単純なものではありませんけれども、しかし、一次産品価格が低迷して、一九八六年などは史上最低になっておるというような状況のときに、しかも累積債務について、オイルショック以来いろいろなリサイクルルートを通じて工業製品が販路を獲得して、一定の経済復興に役立ったというような点から考えますと、一次産品基金に対してかくも長い間棚上げしておるという
一次産品共通基金を設立する協定の発効でございますけれども、先ほど先生が御指摘になりましたように九十カ国以上の国が批准し、かつ直接資本拠出の達成率が六六・六七％以上、三分の二以上ということになっております。 現在のところでございますけれども、九十九カ国が既に批准しておりまして、後者の方の直接拠出資本の達成率でございますけれども、現在六六・〇〇％ということになっております。
アメリカは、一次産品共通基金を設立する協定に参加しないということを既に決めておると承知しておりまして、過去に働きかけたことはございますけれども、今は、アメリカに働きかけてその効果があるかということに関しましてはどうかなというふうに考えております。
一次産品の共通基金の発効の要件でございますが、批准国が九十カ国以上、それから直接拠出資本達成率六六・六七％、つまり三分の二等の要件があるわけでございますが、現在の状況では批准国の数は九十九になっておりまして、直接資本拠出総額が今六六％でございます。つまり、〇・六七％足りない状況でございます。
南北問題を解決する上で重要な第一次産品の安定のためにも共通基金というのは非常に重要な意義を持っていますので、積極的に参加するように働きかける必要があるのではないかと私は思います。これは日本国政府として関係が深いわけでございますから、そういう努力をなさいますか。
まず、時間の都合ではしょりまして、第九章では第一次産品のための共通基金との関係が述べられています。商品協定を貫く共通基金の問題は積極的に取り組むべきだと思いますが、この発効の見通しはどうなっているのですか。
国際金融公社出資金、一次産品共通基金出資金、米州投資公社出資金、多数国間投資保証機関出資金、それからアジア開発銀行出資金、これらはそれぞれの機関の出資に伴う出資金の計上でございますが、特に５、６、７のものにおきましては、昨年成立を見込んでおりましたものが成立しなかったことに伴って前年と同額の計上ということをやったものでございますけれども、為替のレートが変更になる、片や出資金はドルベースで出資をするということでございますので
○高沢委員 ココアとなれば非常に個別的なことになると思いますが、先ほどの一次産品共通基金となればもっとずっと一般的な性格を持ちますから、そういう意味において、こういう協定はアメリカが大いに前向きにということは機会あるごとに大臣からも主張していただきたい、こう思います。
○高沢委員 ココアだけの問題でなくて、こういうふうないろいろな産品の管理の関係で非常に大事なものとして、一次産品の共通基金の協定というものができているわけです。我が国では、昭和五十六年にこれは国会で承認されているということですが、しかしまだその協定は今発効していない。
○高沢委員 先ほどアメリカがココア協定にまだ入っていないという理由の一つとして、アメリカは大体市場原理を重視するんだ、こういう御説明がありましたが、この一次産品の共通基金の場合も、まだアメリカが参加していないということは、やはり同じような理由によるのかどうか、その辺はいかがですか。
いろいろなそういう場合がそうで、今一次産品の共通基金としては十八品目提出されている。これすべてがうまくいくかどうかという問題はありますけれども、しかし、交易条件の悪い低開発国に対して、いわゆる本当に新しい経済的な状態ですね、秩序をつくり上げながら、そういう今は存在している国際的な重大な問題を解決していくという見地が私は必要だろう。
今の共通基金の問題なんかもそうですし、あるいはまた商品協定等についても話し合いはしてきておるわけです。しかし、残念ながらアメリカの態度は極めてかたく、先ほどから申し上げましたように、アメリカの政策としてこれに対して進める意図はないということを、アメリカ自身も繰り返し強調しております。それ以上押しても、これはアメリカの現政権の基本政策ですから、なかなか容易じゃないと思います。
同時にまた、別の話になりますが、商品協定一般の問題としては御記憶のとおり共通基金というものがございまして、その共通基金は、米国はもともと大変嫌がっていたのを、行政府の間の話としては長年我が方も米国に大変働きかけまして、とにかく検討するというところまでは来たわけでございますが、議会の方で最近共通基金を批准しないということを決めましたので、今の米国の状態がいかに難しいかというのは、先ほど大臣からお話があったように
ですから、日本として、例えば第一次産品の開発途上国の共通基金の問題でも、何回かシュルツさんとも議論しました。私たちは、何とか共通基金に参加すべきであるということを慫慂したのですが、アメリカの政策ということでついに入らない。これでもって共通基金はなかなかでき上がらないわけです。
利益を生む投資には、あるいはそういう環境づくりには非常に熱心なようでございますが、その分、例えば、例をほんの少し挙げましても、一次産品の共通基金、ＣＦと呼んでいるようですが、これは拠出率が足りないで発足できないままであるとかあるいは世界の食糧危機を克服するために設立された国際農業開発基金、ＩＦＡＤですか、これも増資がおくれて活動計画が狂いがちである。
ただ、全体といたしまして、先ほど申しましたように、こういう新しい秩序、これの確立についての努力は必要であるというふうに観念いたしておりまして、特にＵＮＣＴＡＤの場におきまして、この具体的な解決策、例えば一次産品共通基金でございますとか、そういうものについての前向きな対応につき努力してきておるところでございます。
ただ問題は、そういうふうにして途上国が現在抱えている膨大な貿易収支の赤字あるいは経常収支の赤字というものを、これを解決する一つの方策は確かに輸出を拡大するということであるわけですけれども、その輸出が、たまたま今立木委員からお話ありましたように一次産品に偏っているというところから、その一次産品価格の変動が非常に激しいということで、この変動を何とかして食いとめるというのが、いろいろな形でもって共通基金あるいは
個々の国々に対するそういう状態を変えていくことと同時に、特に国際商品協定だとかあるいは共通基金の問題、これは何も開発途上国が述べていることを全部そのままやればいいということではもちろんありませんけれども、しかし、こういう面についても日本側としてはより積極的な対応をしていくことが重要ではないかというふうに考えるのですが、この点についての広野参考人の御所見をお聞かせいただきたいと思います。